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NZ政府・大臣と公共部門の最高責任者の給与カット

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本日は、ジャシンダアーダーン首相とアシュリーブルームフィールド保健局長により、ニュージーランドでの新しいCovid-19症例の数に関する最新情報を提供の会見がありました。 

 

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本日の感染者は、20名(6の確認済みケースと、14の可能性のあるケース)で、症例の合計は1, 386名となりました。
これまでに、728人が回復しまして、昨日より100人増えまし た。

13人が入院しており、そのうち3人がICUにいて2人が危機的 状況にあります。

 

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14日に、2,100テストが処理されました。現在、処理されたテストの総数は66,499です。

 

ブルームフィールド氏によると、100人以上の医療従事者がCovid-19に感染しており、 約46人が職場で感染、そのほとんどが高齢者介護部門でした。

 

 

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9日間の感染者数の推移は以下の通りです。

 

4月07日54名
4月08日50名
4月09日29名
4月10日44名
4月11日29名
4月12日18名
4月13日19名(15の確認済みケースと、4の可能性のあるケース) 
4月14日17名(8の確認済みケースと、9の可能性のあるケース) 
4月15日20名(6の確認済みケースと、14の可能性のあるケース) 


本日は、昨日より感染者数の合計は増えましたが、確認済みのケースはこの3日間で、15名→8名→ 6名と減少してます!

 

 

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アーダーン首相は、すべての政府の大臣と、ブルームフィールド氏のような公共部門の最高責任者は、 6か月間20%の給与カットをすることを明らかにしました。

 

20%の削減は、ニュージーランドの多くの人たちが、Covid-19の影響で経済的打撃を受けていることで、給与を削減することはリーダーシップを示すための方法だとも述べました 。

 


日本では、旧民主党の野田政権時代に東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%の給与が減額されました。


安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与が削減されました。

以降は、「申し合わせ」をすることで、 特例法と同じ比率で給与を「返納」をしているとのことです。